遺産分割で数百万の損!?
相続でもめない・損しない方法を解説
「遺産分割協議は必要？」
「協議書は何をどのように書いたらいい？」
このようなお悩みを持つ方向けに、本記事では、遺産分割協議のやり方や、協議書の作成方法について分かりやすくまとめています。
あわせて、相続人同士で揉めやすい「不動産」分割の注意点も詳しく解説しています。
手続きの方法によっては数百万円損する可能性もありますので、ぜひ最後まで目を通してください。
【目次】
※この記事は約1分で読めます
・遺産分割協議とは
「遺産分割協議」とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことです。
遺言書がある場合や、相続人が1人の場合は原則必要ありません。
しかし、遺言書と異なる遺産分割を行うときや、遺言書に記載のない相続財産があるときは、遺産分割協議が必要です。
協議の結果、誰がどの財産をどれだけ相続するかを書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。
この書面をもって、相続人全員が合意したことを証明します。
作成はパソコンでも可能ですが、相続人の氏名は各々が手書きで記入します。
書くべき内容は以下の4点です。
・相続人全員が合意している旨の内容
・分割する相続財産の詳細
・相続人全員の氏名と住所、実印の押印
遺産分割協議書の記載例▼
作成が完了したら、人数分複製の上、全員分の印鑑証明書とともに各自所持します。
なお、以下の手続きの際には、原本を提出する必要があることを覚えておきましょう。
・不動産の相続登記→法務局
・自動車名義変更→運輸支局
・預貯金・株式の相続手続き→金融機関や証券会社
・相続税申告→税務署
遺産分割には、法律上の期限はありません。
ただし、
・相続税の申告は相続開始から10カ月以内
・相続放棄は相続開始から3か月以内
と期限があるので、それまでに遺産分割を完了しておきましょう。
先述した通り、相続財産のなかでも、不動産（家や土地）は特に注意が必要です。
金額が大きいのにすぐに価値が分かりづらく、相続人同士が揉めやすいからです。
さらに、「価値が付かないから家の相続を放棄したい」と思っても、手続きが間に合わなければ税金や維持費の無駄な支払いで大損してしまう場合もあります。
このため、早めに不動産会社に査定を依頼し、価値を調べましょう。
「でも、不動産の査定なんてやった事ないし、大変そう…」
そんな方におすすめなのが、ネットから1分程度で依頼できる不動産一括査定サービスです。
不動産の一括査定はネットが便利
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使い方はカンタンで、まずは家の種類を選択。
あとは査定に必要な情報を入れるだけ。
入力は大体1分ほどで完了します。
その後、不動産会社からは以下のような査定結果を受けとる事が出来ます。
査定に出したからといって、無理に売る必要はありません。
まずは金額を見てから検討したいという人も、安心して試すことができるのでおすすめです。
実は相続税には控除があります。式は以下の通りです。
例えば１人が不動産を相続する場合、家の価値が3600万円以下であれば相続税は一切かかりません。申告も不要です。
このため、まずは実家の価値を調べ、基礎控除額を超えているか確認してみましょう。
相続税を払いたくなければ相続放棄する、査定額が大きいなら売却するなど、今後の見通しが立てやすくなります。
実家の価値を調べるとなると「こんな古い家、どうせ大した値段もつかないでしょ」と思うかもしれませんが、実はそんな事もありません。
というのも、実は2020年を機に中古不動産の価値が上がっているのです。
主な理由は、郊外でのリモートワークや、リノベーション需要がUPしていることです。
実際、家を買ったときより高く売れた人はなんと4割もいるようでした。
しかし、ここで何も考えずに不動産会社に頼むのはNGです。
不動産の査定で絶対にやってはいけないのが、不動産会社を1社に絞って査定を依頼することです。
損のない不動産価値の調べ方
「売る不動産は１つだから、どこで査定しても同じ金額になる」とお考えの方も多いかもしれません。
しかし、実際は不動産会社によって物件の得意・不得意があるのです。
例として、筆者の実家を査定した結果が以下の通りです。
大手の不動産会社から地元の不動産会社など複数社で査定をした結果、
・A社：3,800万円
・B社：4,300万円
・C社：4,000万円
と、一番高い社と低い社ではなんと500万円もの差があることがわかりました。
こうした理由から、不動産売却で損をしないために複数社での見積が必須と言われています。
その点、ネットの不動産一括査定サイトを使えば、最大6社の不動産会社で一括比較できるのでラクに最高値を知ることが出来ます。
地方の土地や家を相続すると、誰も住まない空き家になる可能性が高いです。
しかし、その間も維持費や固定資産税などの無駄な出費がかさみ、家や土地の価値はどんどん下がってしまいます。
周辺地域への迷惑も考えなければいけません。
不動産売却を検討している場合は、早めの確認をしましょう。