離婚届を出す前にまずは確認_複製

離婚をスムーズに進めるために、大切なのは事前準備です。

いくらお互いに「離婚したい。」と言っているとしても、離婚届を提出しないことには離婚は成立しません。

離婚届は、どのように離婚するかによって提出書類が異なり、意外に手続きも多いことから、離婚前に決めておくべきことを整理した上で準備・提出をしないと、二度手間になってしまう可能性があります。

この記事では

・離婚届の提出方法
・離婚届を提出する前に「コレだけはやっておくべきこと」

を解説しています。

「あのときもっと事前に調べておけば…。」「ちゃんと決めてから離婚していれば…。」と後悔することの無いよう、しっかりと確認していきましょう。

離婚届はどこでもらえる?

離婚届の用紙は「全国の市区町村役場」の戸籍窓口でもらうことができます。

「平日は仕事で役場に行けない…。」という方もいるかと思いますが、土日・祝日でも役場の宿直室や守衛室などで受け取りが可能で、夜間対応の窓口がある役所もあります。
事前に公式ホームページで確認して取りに向かいましょう。

尚、離婚届は市区町村の公式ホームページでダウンロードすることもできます。

「取りに行くのが面倒。」「誰にも会いたくない。」などの場合には、ダウンロードしてA3用紙に印刷して使用するようにしましょう。

離婚届の提出に必要な書類と「証人」について

まず、基本的に離婚届の提出時に必要なものは以下の通りです。

1.離婚届
2.届出人の顔写真つきの身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
3.戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
※3は、夫妻の本籍地に届出する場合は不要

さらに、裁判離婚の場合は追加で以下の書類が必要になります。

・調停調書・和解調書の謄本

・認諾調書の謄本または審判書

・判決書の謄本と確定証明書  等

また、協議離婚の場合は20歳以上の証人が2人必要です。

親・兄弟姉妹・友人など、誰でも大丈夫ですが、知り合いの場合はきまずいこともあるので、その場合は弁護士に頼むことも可能です。

全て準備が整ったら、夫妻の本籍地または所在地の市区役所・町村役場の戸籍窓口に提出しましょう。

尚、協議離婚の場合、離婚の成立は届出によって法律上の効力が発生します(届出期間はありません)が、裁判離婚の場合、調停成立・審判確定または判決確定の日から10日以内に離婚届を提出する必要があります。もし提出できなかった場合は罰金もありますので注意しましょう。

離婚届を提出する前に
絶対にやっておくべきこと

離婚届の準備と並行して、提出前に絶対やっておくべきことは以下の通りです。

離婚前にやるべきことリスト

離婚した後の戸籍をどうするか決める
生活費と住まいを工面する方法を考える
離婚後の親権と、面会をどうするか決める
慰謝料や養育費はいくらにするのか決める
共有財産を把握し、財産分与を行う
離婚協議書を作成する
親、子ども、親戚など身内への説明

財産分与などの金銭的なことは、実は離婚後でも決めることはできますが、その場合は離婚した後も頻繁に連絡を取らなければいけなかったり、話し合いが終わらないうちに連絡が取れなくなってしまうトラブルも発生しています。

そのため、できるだけ離婚前にすべて決めてしまうのが良いでしょう。

この中でも特に、金額が大きいにも関わらず意外に盲点となりやすい「持ち家」の財産分与について詳しく解説します。

知らぬ間に、本来もらえるはずだったお金を手放してしまうことが無いように、よく読んでくださいね。

 

「持ち家」の財産分与について

家などの不動産は、たとえ所有者が単独名義であったとしても、財産分与の対象になります。

例えば、「夫のほうが収入が多く、ローンも夫だけが支払っている」、「持ち家が夫のみの名義になっている」などの場合でも、結婚後に築いた財産は夫と妻で折半することができます。

夫婦の収入の差に関わらず、公平に財産を受け取ることができるのです

自分には持ち家の財産分与の権利がない…などと諦めることなく、まずは自分の持ち家が現在どのような状態なのか調べていくことから始めましょう。

持ち家の財産分与はローン残高によって、2通りに分けられます。
※ローン残高は、借入後に金融機関から発行された返済予定表や、年に1度郵送されてくる残高証明書で確認することができます。

ローン残高よりも売却価格のほうが高い場合、家を売却し、ローンも完済したのちに余った金額を、夫婦で折半することで財産分与を行います。

 

一方で、ローン残高よりも売却価格のほうが低い場合、ローン返済に足りない金額を夫婦で半分ずつ出し合うことで精算します。

 

このように、「持ち家の価値」次第で、財産分与の方法が大きく変わってきます。財産分与をスムーズに進めるためにも、まずは自分の目で持ち家の価値を調べることが重要です。

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※出典:不動産価格指数(国土交通省)

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