相続税を3分で計算する方法

こんにちは。不動産鑑定士のケンちゃんです。最近長年勤めた大手不動産会社を辞めて、今は不動産投資・コンサルをしています。

2015年1月から改正相続税制が施行され、基礎控除額が大幅に下がったことにより、これまで相続税とは縁遠かったご家庭にも、今後は相続税対策が必要です。

本日は、相続税を簡単に計算する方法を教えます。

Step 1:まずは相続税の「課税対象額」について知ろう 

相続には、ある一定の金額まで非課税としてくれる基礎控除額というものが与えられています。

相続税の計算をする前に、まずは相続税の課税対象となる金額はいくらなのかを算出しておきましょう。

課税対象額を算出するには以下の計算をします。

■課税対象額

相続財産の合計金額 ー 基礎控除額 = 課税対象額

基礎控除額は以下の計算式で計算できます。

■基礎控除額

3000万円 + 相続人の数 × 600万円 = 基礎控除額

配偶者と子ども2人に相続する場合は3000万円+(600万円×3)で4800万円が基礎控除額になりますね。

Step2:次に相続する「財産の総額」を把握しよう

相続する財産には、金銭だけでなく株式、住宅や土地などの不動産などがあります。

金銭や株式はそのまま計算できますが、不動産は現時点での評価額を出すことが必要です。

戸建やマンションや土地等の不動産を相続する場合は、不動産の評価額を出して、金銭や株式の金額を合わせて相続財産の合計金額を出しましょう。

不動産の評価額を簡単に出す方法はこちら

Step3:速算表に当てはめて相続税額を計算しよう

最後に相続税の対象となる金額を計算します。

相続財産の合計金額から基礎控除額を引いた金額が課税対象額となります。

さらに(課税対象額)×(税率)-(控除額)= 相続税 という計算式で、相続税を計算することができます。

■相続税の計算方法

課税対象額 × 税率 ー 控除額 = 相続税

課税対象額を下の速算表に当てはめてみて、税率控除額がいくらなのかを把握すれば相続税がいくらになるのかを出せます。

課税対象額 税率 控除額
1000万円以下 10%
1000万円超3000万円以下 15% 50万円
3000万円超5000万円以下 20% 200万円
5000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超2億万円以下 40% 1,700万円
2億円超3億円以下 45% 2,700万円
3億円超6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

例えば、課税対象額が2000万円の場合は
2000万円 × 15% – 50万円 = 相続税
となり、相続税額は250万円となります。

 

不動産の評価額を簡単に出す方法

不動産の評価額を出す際には、不動産鑑定士や税理士の先生にお願いし、査定してもらうこともありますが、時間もお金もかかります

時間もお金もかからずにできる方法があります。

やり方は簡単で「不動産一括査定ネット」を使う方法です。

不動産一括査定ネットを使えば、PCやスマホで相続する土地や住宅の住所を入力するだけで、実勢価格を約1分で出すことができます。

実勢価格とは、不動産が実際に売買されるときの価格のことであり、評価額は実勢価格の70%ほどの価格になります。

つまり、不動産一括査定ネットで実勢価格を出してから、その価格に0.7をかければ、おおよその評価額を出すことができます。

■評価額を出す計算式

実勢価格 × 0.7 = 評価額

ただし、不動産一括査定ネットは相続税の計算のためのサイトではなく、不動産の実勢価格を出すためのサイトですので、そこから計算して出た評価額はおおよその数字となります。

実際の評価額と少し差が出る場合がありますので、ご理解ください。

不動産一括査定ネットは無料で使えるので、ぜひお気軽に試してみてください。

 

ちなみに・・・不動産はいつ売るのがベスト?

不動産を所有しているご高齢の方は、自分が存命のうちに売却するか、そのまま残すかで迷われている人も多いのではないでしょうか。

では、実際はどちらの方がよりメリットがあるのでしょうか。

相続前に不動産を売却するメリットは?

相続前に不動産を売却するメリットとしては、相続分についての争いを避けられる点が挙げられます。

不動産の場合、誰が相続するかなど分割方法でもめる可能性がありますが、相続前に不動産を売却して現金にしておけば、相続時に分けやすくなります

なお、相続開始前に、不動産を売却した場合に課税される税金は、一般的な不動産売買と同じですので、譲渡所得に応じて譲渡所得税が課税されます。

相続後に不動産を売却するメリットは?

不動産を相続人が相続した後に売却した場合も、基本的な考え方は同じです。

ただし、「相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月後の翌日から3年以内」にその不動産を売却した場合は、譲渡所得の計算において、支払った相続税のうち、その不動産にかかる部分の相続税を「取得費」として加算できるという特例制度があります。

これを「相続税の取得費加算」と言います。

そのため、相続した不動産をこの期間内に売却すれば、それによって発生する譲渡所得税を節税することができます。

相続税の課税関係は、現金よりも不動産が多少有利

相続税の課税対象となるのは、不動産の場合は時価ではなく、「評価額」によって評価されます。

先ほど述べたように評価額は実勢価格より安くなる(約0.7倍)ため、これにより相続税を節税することができます。

これに対し、不動産を売却して得た「現金」を相続する場合は、現金自体が課税評価額となるため、相続税については不動産の時と比べると割高となります。

仮に地価の大幅な変動がなく、不動産相続によって相続人の間で争わないのであれば、不動産は相続人が相続後、相続税の申告期限から3年以内に売却することが、課税関係上はベストと言えるでしょう。

不動産の相続は、十分な事前対策が何より重要

相続における不動産の売買は、売却するタイミングにより税金をはじめ、さまざまな事情が異なってきます。

まずはこれらの情報を総合して、自分自身にとっていつ不動産を売却するのがベストなのかについて、事前によく検討しましょう。

それに向けて納税資金対策や生前贈与など、必要な対策を早めに講じていくことがとても重要となります。

いずれにせよ今の不動産の価格を知っておくことで次の対策を練ることができるので、まずは自宅の値段を調べてみましょう。

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