不動産の贈与税を節税する方法
家族間でもなかなか話し合いにくい、不動産の手放し方。
相続税対策として生前贈与を考えることで節税が期待できますが、やり方を間違えると、かえって税金が高くなる可能性もあります。
そこで、ネットが苦手なわたし(51歳・男性）でも簡単にできた
贈与税を節税する方法をご紹介します！
不動産の贈与税とは
贈与税とは、「個人が個人から財産を譲り受けたときに発生する税金」のこと。
贈与する財産には、金銭だけでなく株式、住宅や土地などの不動産などがあります。
ポイントは、贈与税を支払うのは不動産を”受け取る側”ということ。
例えばお孫さんに不動産を生前贈与をしようとした場合、贈与税が発生するのはお孫さんになってしまいます。
贈与税は予期せず得る資産に対する税金なので、税率が非常に高いです。
よかれと思って相続しても、高額な贈与税によって親族を苦しめてしまうことも…。
そのために節税をすることが重要になってくるわけですね。
知っておきたい贈与税の節税術
非課税枠① 贈与税の基礎控除
一人が1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
そのため、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
不動産を売却して現金化し、相続人1人に対して年間110万円ずつ生前贈与をしていけば、贈与税が課税されません。
計画的に贈与することで大幅に節税することができるんですね。
非課税枠② 相続時精算課税
60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への親族間生前贈与について、譲り受ける者の選択により利用できる制度です。
この制度で受けられる控除額は2,500万円。それ以上の場合、超えた金額は一律20％の贈与税が課せられます。
※基礎控除110万円との併用NG。
生前贈与をするときには贈与財産に対する軽減された贈与税を支払います。
その後亡くなって相続する時に、その贈与財産とその他所有していた相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。
非課税枠② 夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除
結婚から20年が経過していることを条件に、居住用の不動産を贈与した場合に適用できる制度です。
この制度で受けられる控除額は2,000万円。
※基礎控除110万円との併用OK。
②相続時税精算課税制度は、親族間の生前贈与における制度。つまり夫婦は含まれていないので、夫婦間の贈与の場合は「贈与税の配偶者控除の特例」を適用します。
こちらを利用してから売却をすることで節税することができますよ。
非課税枠② 住宅取得等資金の非課税の特例
受けた贈与を資金として住宅を取得した場合に、法律で定められた非課税限度額まで贈与額を非課税にするという特例です。
この制度で受けられる控除額は最大3,000万円。
※基礎控除110万円との併用OK。
特例の非課税限度額は、契約締結日によって違ってきます。
また、省エネ、耐震、バリアフリー住宅であると判断されると、最大3,000万円まで非課税となります。
| 契約締結日 | 省エネ等住宅 | 省エネ等住宅以外の住宅 |
|---|---|---|
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 2021年4月1日~2021年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
このように控除特例を上手く活用しながら不動産を贈与・売却することで、かなりの金額を節税することができます。
スムーズに不動産を売却したいなら
売却を検討する場合、まずは不動産屋に見積り査定をしてもらい、不動産の価値をしっかり確認する必要があります。
そのうえで金額に納得すれば、売却手続きをやっていきます。
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しかし、何社も回るのはなかなか時間もお金もかかって面倒…！
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売却を検討するためにも、まずは無料査定をしてみよう
不動産を手放すうえで大切なことは、できるだけ贈与税を節税して、計画的に贈与していくこと。
その方法の一つが、控除特例を上手く活用しながら不動産を贈与・売却することです。
リビンマッチを使って出した査定額が高かった場合は、思い切って売却を検討しましょう。
※ちなみにわたしは思ったより高値がついたので、不動産を売却することに決めました！
まずは不動産の価値を把握する無料査定から始めてみましょう。
皆さんの健闘を祈っています。