贈与税を約3分で計算する方法

相続税対策で生前贈与を考えることで節税が期待できますが、やり方を間違えると、かえって税金が高くなることも。
まずは贈与税を把握して、他の手段と比較検討することが大切です。

そこで、税理士さんに頼らずに贈与税を計算する方法を紹介します。
ネットが苦手なわたし(51歳・男性)でも簡単にできました!

不動産の贈与税の計算に注意!

贈与する財産には、金銭だけでなく株式、住宅や土地などの不動産などがあります。
金銭や株式はそのまま計算できますが、不動産は現時点での評価額を出すことが必要です。

戸建やマンションや土地等の不動産を持っていて贈与する場合は、不動産の評価額を出して、金銭や株式の金額を合わせて贈与財産の合計金額を出しましょう。

不動産の評価額を簡単に出す方法はこちら

知っておきたい贈与税の非課税枠 

非課税枠① 贈与税の基礎控除

一人が1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

そのため1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

非課税枠② 住宅取得等資金の非課税の特例

受けた贈与を資金として住宅を取得した場合に、法律で定められた非課税限度額まで贈与額を非課税にするという特例です。

特例の非課税限度額は、契約締結日によって違ってきます。
また、省エネ、耐震、バリアフリー住宅であると判断されると、最大3,000万円まで非課税となります。

詳しくは下表の通り。

契約締結日 省エネ等住宅 省エネ等住宅以外の住宅
2019年4月1日~2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日~2021年12月31日 1,200万円 700万円

ちなみに、この特例と贈与税の基礎控除(年間110万円)は併用できるので、特例の非課税限度額+110万円の贈与をその年に非課税で受けることができます。

速算表に当てはめて贈与税額を計算しましょう

最後に贈与税の対象となる金額を計算します。

算出した贈与する財産の合計金額から先程紹介した非課税枠を引くと課税対象額が分かります。
課税対象額金額を以下の速算表税率控除額を調べてください。

■贈与税の計算方法

課税対象額 × 税率 ー 控除額 = 贈与税額

直系家族(親や祖父母等)からの贈与の場合

課税対象額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1000万円以下 30% 90万円
1000万円超1500万円以下 40% 190万円
1500万円超3000万円以下 45% 265万円
3000万円超4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

直系家族以外(夫婦・兄弟間など)からの贈与の場合

課税対象額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1000万円以下 40% 125万円
1000万円超1500万円以下 45% 175万円
1500万円超3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

例えば、贈与者が直系家族の方で、課税対象額が400万円の場合は
400万円 × 15% – 10万円 = 贈与税
となり、贈与税額は50万円となります。

不動産の評価額を簡単に出す方法

贈与税を計算する上で大切なのが贈与する不動産の評価額を出すことですが、これが結構時間もお金もかかって面倒…!

そこでよく使われるのが「リビンマッチ」を使う方法です。

不動産一括査定サイト「リビンマッチ」を使えば、PCやスマホで贈与する土地や住宅の住所をチャットで入力していくだけで、実勢価格を約1分で出すことができます。

↓質問にサクサク答えていくだけ!

実勢価格とは、不動産が実際に売買されるときの価格のことであり、評価額は実勢価格の70%ほどの価格になります。

つまり、以下の計算式でおおよその評価額を出すことができます。

■評価額を出す計算式

実勢価格 × 0.7 = 評価額

ただし、リビンマッチは不動産の実勢価格を出すためのサイトですので、そこから計算して出た評価額はおおよその数字となります。
実際の評価額と少し差が出る場合がありますので、ご理解ください。

リビンマッチは無料で使えるので、ぜひお気軽に試してみてください。

高値がついたら売却するのもアリかも…

リビンマッチを使って出した実勢価格が高かった場合は、思い切って不動産を売却し、現金に変えるのも手です。
もし土地や住宅として残す必要がなければ、ぜひ売却を検討してみてください。

ちなみにわたしは思ったより高値がついたので、不動産を売却することに決めました!

不動産の実態価格を知っておかないと、のちのち税金関係で損してしまうかもしれません。
知っておいて損はないので、まずは無料で調べてみましょう。

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