いらない土地は国に返せる?
損しない・失敗しない不動産の手放し方
・制度の利用には条件がある
・条件に当てはまらない方向けに、かしこく売却する方法を解説
不動産を手放す際、手続きの方法によっては数百万円損する可能性もありますので、ぜひ最後まで目を通してください。
【目次】
※この記事は約1分で読めます
・相続土地国庫帰属制度とは
・かしこい土地の手放し方
・「不動産の処分は大変」は思い込み?
・実家が空き家になる前に早めの対応を
不要な土地がある場合、これまでは「相続放棄」もしくは「相続後に売却する」しか選択肢がありませんでした。
しかし、2023年に「相続土地国庫帰属制度」が制定されたことで、相続後に不要な土地を国に返すことが出来るようになったのです。
とはいえ、不要な土地なら何でもかんでも返していい、というわけではありません。利用時の条件や注意点があるので、確認していきましょう。
①対象は相続・遺贈で取得した土地のみ
売買など自分の意思でその土地を取得した人は、そもそもこの制度を利用できません。
②抵当権等の設定がなく、争いや問題がない更地のみ
①に加え、以下のような土地はこの制度を利用できません。
・担保権等の設定がされている土地
・汚染されている土地
・崖のある土地
・除去が必要なものが地下にある土地
・隣接する土地の所有者などと争訟をしなければ使用できない土地 など
しかし、これらの条件をクリアし、審査のうえ承認を受けたとしても、10年分の土地管理費用相当額の負担金の納入が必要になります。
例として、国有地の標準的な10年分の管理費用は以下の通りです。
・市街地200㎡の宅地:約80万円
・粗放的な管理で足りる原野:約20万円
これを見て、「結局お金がかかるなら、やる意味はない」と思う方も多いことでしょう。
そこで、もっと簡単に土地を手放したい方向けにオススメしたいのが不動産会社に査定を依頼し、売却を検討することです。
「不動産の処分は大変」は思い込み?
「こんな土地、大した値段もつかないでしょ」と半ば諦めている方も居ると思いますが、実はそんな事もありません。
というのも、2020年を機に郊外の土地や中古不動産の価値が上がっているのです。
これらは、リモートワークやリノベーション需要で地価が高騰していることが理由です。
実際、買ったときより高く売れた人はなんと4割もいるようでした。
しかし、ここで何も考えずに不動産会社に頼むのはNGです。
正しい家の価値の調べ方
売る不動産は1つだから、どこで査定しても同じ金額になるんじゃないの?
と思われる方もいるでしょう。
そこで試しに筆者の実家を調べてみた結果、
不動産会社によって物件の得意・不得意があることが分かったのです。↓
大手の不動産会社から地元の不動産会社など複数査定した結果、
・A社:3,800万円
・B社:4,300万円
・C社:4,000万円
と、なんと500万円もの差がありました!
「とはいえ、複数の会社に査定を依頼するのは結構面倒…」
その気持ちも分かります。
しかし、最近は持ち家がいくらで売れるか無料で査定依頼できるサイトが増えてきているんです。
なかでもおすすめなのは「リビンマッチ」というサイト。
おすすめポイントは以下の3つです。
•加盟会社は日本最大級の全国1,700社以上
•最大6社の不動産会社で一括比較できるから
とにかくラクに最高査定額を知れる
使い方はカンタンで、まずは家の種類を選択。
あとは査定に必要な情報を入れるだけ。
入力は大体1分ほどで完了します。
その後、不動産会社からは以下のような査定結果を受けとる事が出来ます。
査定に出したからといって、無理に売る必要はありません。
まずは金額を見てから検討したいという人も、安心して試すことができるのでおすすめです。
土地の価値を調べるならお早めに
土地の処分はなかなか気が進まないもの。
しかし、その間も維持費や固定資産税などの無駄な出費がかさみ、価値はどんどん下がってしまいます。
後から「あの時やっておけば」と後悔する前に、価値を調べてみてください。
まずは手軽で便利な一括見積サイトで調べてみることをオススメします。