相続税を約3分で計算する方法
不動産をお持ちの方は必見!税理士さんに頼らずに相続税を計算する方法を紹介します。
相続税がかかるのは原則、相続税の基礎控除以上の遺産がある場合です。
課税の有無や課税額を知るには「遺産総額」「基礎控除額」を正確に計算しなくてはなりません。
知っておきたい相続税の非課税枠
相続する場合ある一定の金額まで非課税としてくれる基礎控除額というものが与えられています。相続税の計算をする前に、まずは相続税の課税対象となる金額はいくらなのかを算出しておきましょう。
課税対象額を算出するには以下の計算をします。
■課税対象額
相続財産の合計金額 ー 基礎控除額 = 課税対象額
基礎控除額は以下の計算式で計算できます。
■基礎控除額
3000万円 + 相続人の数 × 600万円 = 基礎控除額
配偶者と子ども2人に相続する場合は3000万円+(600万円×3)で4800万円が基礎控除額になりますね。
相続する財産の総額を把握することが大切
相続する財産には、金銭だけでなく株式、住宅や土地などの不動産などがあります。
金銭や株式はそのまま計算できますが、不動産は現時点での評価額を出すことが必要です。
戸建やマンションや土地等の不動産を持っていて相続する場合は、不動産の評価額を出して、金銭や株式の金額を合わせて相続財産の合計金額を出しましょう。
速算表に当てはめて相続税額を計算しましょう
最後に相続税の対象となる金額を計算します。
相続財産の合計金額から基礎控除額を引いた金額が課税対象額となります。
さらに(課税対象額)×(税率)-(控除額)= 相続税 という計算式で、相続税を計算することができます。
■相続税の計算方法
課税対象額 × 税率 ー 控除額 = 相続税
課税対象額を下の速算表に当てはめてみて、税率と控除額がいくらなのかを把握すれば相続税がいくらになるのかを出せます。
課税対象額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1000万円以下 | 10% | – |
1000万円超3000万円以下 | 15% | 50万円 |
3000万円超5000万円以下 | 20% | 200万円 |
5000万円超1億円以下 | 30% | 700万円 |
1億円超2億万円以下 | 40% | 1,700万円 |
2億円超3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
3億円超6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、課税対象額が2000万円の場合は
2000万円 × 15% – 50万円 = 相続税
となり、相続税額は250万円となります。
不動産の評価額を簡単に出す方法
相続税を計算する上で最も大変なのが、贈与する不動産の評価額を出すことです。
通常は不動産鑑定士や税理士の先生にお願いし、評価額を査定してもらうのですが、時間もお金もかかります。
そこでよく使われるのがネットを使った方法です。
不動産一括査定サイト「イエウール」を使えば、PCやスマホで贈与する土地や住宅の住所をチャットで入力していくだけで、実勢価格を約1分で出すことができます。
実勢価格とは、不動産が実際に売買されるときの価格のことであり、評価額は実勢価格の70%ほどの価格になります。
つまり、イエウールで実勢価格を出してから、その価格に0.7をかければ、おおよその評価額を出すことができます。
■評価額を出す計算式
実勢価格 × 0.7 = 評価額
ただし、イエウールは不動産の実勢価格を出すためのサイトですので、そこから計算して出た評価額はおおよその数字となります。
実際の評価額と少し差が出る場合がありますので、ご理解ください。
無料で使えるので、ぜひお気軽に試してみてください。
家の価値を調べたら売却も検討しよう
ちなみに、相続税を調べるだけでは損です。
「イエウール」を使えば、複数の不動産会社に一括で査定を依頼して、最も高い査定額を知ることができます。もしかしたら想像よりも高値で売れるかもしれません。
昨今の経済状況から、今後土地の価格が下がっていく可能性もあります。
最近は、新型コロナの影響でイベントの自粛や株価の下落などが続いている。住宅購入を考える人たちの間で所得減少への不安が広がれば、住宅の購入契約をためらう心理が働き、住宅地価の下落要因となり得る。その影響は地域に関係なく、全国的に広がる可能性がある。
さらに、机上査定を選べば不動産会社に会いに行くことなく、メールまたは電話だけで結果が確認できるからこのご時世でも安心です。
机上査定を希望する場合は、この通り選択すればOKです!
イエウールを使って出した実勢価格が高かった場合は、思い切って不動産を売却し、現金に変えるのも手です。
所要時間は約1分。無料で使えるので、ぜひお気軽に試してみてください。