【不動産を持っている方必見】贈与税が気になるあなたへ

不動産を持っている方は必見!税理士さんに頼らずに贈与税を計算する方法を紹介します。

不動産の評価額を簡単に出す方法はこちら

知っておきたい贈与税の非課税枠 

非課税枠① 贈与税の基礎控除

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

そのため1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

非課税枠② 住宅取得等資金の非課税の特例

親や祖父母等から受けた贈与を資金として住宅を取得した場合に、法律で定められた非課税限度額まで贈与額を非課税にするという特例です。

特例の非課税限度額は、契約締結日によって違ってきます。
詳しくは下表の通り。

契約締結日 省エネ等住宅 省エネ等住宅以外の住宅
2020年4月1日-2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日-2021年12月31日 1,200万円 700万円

この特例と贈与税の基礎控除(年間110万円)は併用できるので、特例の非課税限度額+110万円の贈与をその年に非課税で受けることができます。

贈与する財産の総額を把握することが大切

贈与する財産には、金銭だけでなく株式、住宅や土地などの不動産などがあります。
金銭や株式はそのまま計算できますが、不動産は現時点での評価額を出すことが必要です。

戸建やマンションや土地等の不動産を持っていて贈与する場合は、不動産の評価額を出して、金銭や株式の金額を合わせて贈与財産の合計金額を出しましょう。

速算表に当てはめて贈与税額を計算しましょう

最後に贈与税の対象となる金額を計算します。

算出した贈与する財産の合計金額から先程紹介した非課税枠を引くと課税対象額が分かります。

課税対象額金額を以下の速算表税率控除額を調べてください。

■贈与税の計算方法

課税対象額 × 税率 ー 控除額 = 贈与税額

直系家族(親や祖父母等)からの贈与の場合

課税対象額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1000万円以下 30% 90万円
1000万円超1500万円以下 40% 190万円
1500万円超3000万円以下 45% 265万円
3000万円超4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

直系家族以外(夫婦・兄弟間など)からの贈与の場合

課税対象額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1000万円以下 40% 125万円
1000万円超1500万円以下 45% 175万円
1500万円超3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

 

例えば、贈与者が直系家族の方で、課税対象額が400万円の場合は
400万円 × 15% – 10万円 = 贈与税
となり、贈与税額は50万円となります。

不動産の評価額を簡単に出す方法

贈与税を計算する上で最も大変なのが、贈与する不動産の評価額を出すことです。
通常は不動産鑑定士や税理士の先生にお願いし、評価額を査定してもらうのですが、時間もお金もかかります。

そこでよく使われるのがネットを使った方法です。

不動産一括査定サイトイエウールを使えば、PCやスマホで贈与する土地や住宅の住所をチャットで入力していくだけで、実勢価格を約1分で出すことができます。

実勢価格とは、不動産が実際に売買されるときの価格のことであり、評価額は実勢価格の70%ほどの価格になります。

つまり、イエウールで実勢価格を出してから、その価格に0.7をかければ、おおよその評価額を出すことができます。

■評価額を出す計算式

実勢価格 × 0.7 = 評価額

ただし、イエウールは不動産の実勢価格を出すためのサイトですので、そこから計算して出た評価額はおおよその数字となります。
実際の評価額と少し差が出る場合がありますので、ご理解ください。

無料で使えるので、ぜひお気軽に試してみてください。

家の価値を調べたら売却も検討しよう

ちなみに、贈与税を調べるだけでは損です。

「イエウール」を使えば、複数の不動産会社に一括で査定を依頼して、最も高い査定額を知ることができます。もしかしたら想像よりも高値で売れるかもしれません。

昨今の経済状況から、今後土地の価格が下がっていく可能性もあります。

最近は、新型コロナの影響でイベントの自粛や株価の下落などが続いている。住宅購入を考える人たちの間で所得減少への不安が広がれば、住宅の購入契約をためらう心理が働き、住宅地価の下落要因となり得る。その影響は地域に関係なく、全国的に広がる可能性がある。

「新型コロナが地価下落要因に 不動産鑑定士に聞く」より引用

イエウールを使って出した実勢価格が高かった場合は、思い切って不動産を売却し、現金に変えるのも手です。

所要時間は約1分。無料で使えるので、ぜひお気軽に試してみてください。

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